妊娠すると医療機関である病院では簡単にお薬が出せなくなる、また妊娠ではない人に比べてといってもただでさえ妊娠時の健診など費用が掛かるのに、妊婦加算はどうなのでしょうか？
医療費妊婦加算はなぜ必要
病院などからすると、昔に比べて個人経営をしている病院、クリニックが増えてきた近年、妊婦に対しての診察時の配慮、検査方法、お薬の有無など非常にセンシティブであるという点で、経営者側からするとそういった負担やリスクをお金でどうにかしたいということのようです。
人口減少と妊婦加算効果（問題）
国や政府、近所や家族、あらゆるところで女性が活躍する時代と言われながらも人口が減っているから子どもをもっと作りなさいなど言われる、または言わずしてもそういった社会の圧力を感じる女性は少なくないと思います。
子どもを作りなさい、産みなさいと言いながらも、景気は上がらない、給料は上がらない女性の働く環境はほぼ変わらないなど問題点が多い中で、2年前からこうした妊婦への負担を更に悪化させる原因の１つとも言える妊婦加算について厚生労働省からのデータにもありますが、こういった医療関係者の会議は2年に1回見直しがなされるのだそう。
2019年は保留
ラッキーというべきなのか、現在妊娠中の私にとってはこの妊婦加算は今年に限り保留ということであっても妊婦健診時も数千円掛かったり、初回は一万円、更に近々あるダウン症検査（任意）は保険はきかず実費のため2万円ほどするということを聞いています。
知らずに加算されたいた妊婦への嫌がらせ？とも言いたいのは、コンタクトレンズの処方だけでも妊婦だから追加費用を取られていたというもの。今年は保留といってもつい最近可動したこういった制度はただでさえ費用が掛かるんだなと夫婦で話をしています。各市町村などでもまる福制度があるといっても、「健診」については支援外。健康な赤ちゃんを産むための支援がもっとあってもよいのではないかなと、思うのです。
妊婦税
妊婦にならないと分からないこの大変さ。お腹が出てくる前から悪阻にもなる。また体調も優れなくなる。更に胎児が成長してくるとお腹も出てきてより様々な配慮が必要になる。
出産後も赤ちゃんのための費用が多くかさむ中で、妊婦への嫌がらせとも感じる妊婦税のような医療費妊婦加算制度。
妊娠したくない人は増える？
来年2020年は妊婦加算が再施行されるということで、せっかくこの妊婦税ともいえる妊婦加算制度がなくなった！と喜んでいいたのもつかの間・・・
来年のオリンピックベビーもいいな！とお祝いムードがダブルであるのかな？と思っていた夫婦、カップルもこの制度の関係でちょっと考えてしまうのではないでしょうか。
妊娠希望者も多くても、こういった国の制度、市町村からの支援など女性への制度が1日でも緩和されますように。
そう願うばかりです。